与党議員が核禁条約会議に参加を検討中、その意図とは？

1. 日本政府は核禁止条約会議へのオブザーバー参加を見送る。
2. 米国の核の傘を考慮し、現実的な対応を重視。
3. 被団協は政府の判断に疑問を呈する。

日本政府と与党は、3月にニューヨークで開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議に、自民党と公明党の議員を派遣する方向で検討しています。しかし、政府は会議へのオブザーバー参加を見送る方針を固めています。これは、日本周辺の安全保障環境を考慮し、米国の「核の傘」による抑止力を重視した現実的な対応が必要と判断したためです。

ノーベル平和賞を受賞した被団協などは、石破茂首相にオブザーバー参加を要請していました。今年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目であり、唯一の戦争被爆国としての参加が期待されていましたが、政府の対応が注目されています。

被団協の田中熙巳代表委員は、政府の判断に対し「極めて残念」とし、米国の意向を重視したのではないかと疑問を呈しています。