自公、2月中旬までに「壁」問題の結論を目指す。注目の行方は？

1. 佐藤正久氏は年収103万円の壁の非課税枠引き上げを議論。
2. 2025年度予算案の修正が必要とされる可能性。
3. 国民民主党は178万円への引き上げを要求。

自民党の佐藤正久幹事長代理は、年収103万円の壁に関する非課税枠引き上げについて、公明党と国民民主党との3党協議を2月中旬までに結論を出す必要があると述べました。2025年度予算案の修正も視野に入れており、これが大きなヤマ場になるとしています。

公明党の西田実仁幹事長も同様の見解を示しました。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、178万円への引き上げを目指す自公との合意に触れ、税制調査会長同士の議論を進めるべきだと要求しています。

昨年の協議では、自公が123万円への引き上げを提案し、折り合わなかった経緯があります。