東京女子医大、補助金全額不交付の決定が波紋を呼ぶ。

1. 東京女子医大の背任事件で助成金不交付が決定。
2. 日本大と東京福祉大も全額不交付に。
3. 私学助成金の不交付が経営に影響を与える可能性。

東京女子医科大学は、元理事長の背任事件を受け、2024年度の私学助成金が全額不交付となることが決まりました。2023年度には約20億円の助成金を受けていましたが、法令違反やガバナンス不全が認められた場合、助成金は減額または不交付となります。

東京女子医大では、推薦入試での寄付金受領が発覚し、大学運営に大きな混乱を招きました。助成金の不交付により、他の補助金も申請できなくなる可能性があり、経営への影響が懸念されます。

日本大学も、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件や授業料の不正徴収問題で、4年連続で全額不交付となります。東京福祉大学も、多数の留学生が所在不明となった問題で全額不交付となり、工学院大学はガバナンス不全により2年連続で50％減額される見込みです。

私学助成金の2024年度の予算額は2978億円で、学校法人全体の総収入の約1割に相当します。