政府が新年度予算案を修正へ、どんな変化が待っているのか？

1. 政府は2025年度予算案の修正を検討中。
2. 野党の要求を受け入れる可能性がある。
3. 予算案の歳出増加が懸念されている。

政府は2025年度予算案の修正を検討しており、自民・公明両党は野党の要求を一部受け入れる可能性がある。特に、日本維新の会が求める高校授業料無償化や、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げ幅の拡大について協議が進められている。これにより、歳出の増加を伴う修正が行われる可能性がある。

予算案を年度内に成立させるためには、3月2日までに衆院を通過する必要があり、修正作業には1～2週間程度かかるとされている。維新は高校授業料無償化に約6000億円が必要と見込んでおり、開始時期や所得制限撤廃について自公両党と協議を続けている。

また、国民民主党は「年収の壁」の見直しを訴え、与党が決めた123万円への非課税枠の引き上げでは不十分だとして、178万円を主張している。これにより、兆円単位の財源不足が生じる可能性があるが、与党内にも一定の積み増しを容認する声がある。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円であり、野党の主張を受け入れれば、歳出はさらに膨らむ可能性がある。