地方から女性が次々と都市へ。なぜ一極集中が止まらないのか？

1. 東京圏の転入超過が13万人を超える。
2. 地方創生の取り組みも東京一極集中は続く。
3. 若者と女性が地方を離れ東京圏に移住。

総務省の報告によると、2024年の東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への転入超過が13万人を超え、地方創生の取り組みが始まって10年が経過したが、東京一極集中に歯止めがかかっていないことが明らかになった。

特に女性や若者が地方を離れる傾向が強く、政府は「選ばれる地方」づくりに力を入れている。地方創生が本格始動した2014年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたが、2022年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、2027年度にこれを解消する目標は達成困難な状況である。

2024年に転出超過だった40道府県のうち、32道県では女性の転出超過数が男性より多く、東京圏の転入超過は主に15～29歳の若年層が占めている。政府は地方に魅力的な職場が少ないことや、男女の待遇差、固定的な性別役割分担意識が背景にあると考え、地域の職場改革に乗り出している。

昨年末に決定した「地方創生2.0」では、男女間の賃金格差是正や性別に関する無意識の思い込みの解消に取り組むことが明記され、関係省庁によるサポートチームも設けられ、自治体や経済界と連携して改善策を模索している。