政府が高額療養費の方針を再検討へ、医療費負担に変化の兆し。

1. 石破首相は高額療養費制度の負担上限引き上げを再考。
2. 与党は政府方針の一部見直しを検討し、使命感を持つ。
3. 所得制限なしの高校授業料無償化に慎重な姿勢を示す。

石破茂首相は、衆院予算委員会で高額療養費制度の負担上限額引き上げについて再考する意向を示しました。がん患者などから不安の声が上がる中、制度の持続可能性と患者負担の軽減を両立させる解決策を模索しています。

与党の自民、公明両党は政府方針の一部見直しを検討し、使命感と責任感を持って対応することを確認しました。また、立憲民主党や共産党からの引き上げ凍結の要請に対して、凍結や白紙に戻すことだけが解決策ではないと説明しました。

さらに、石破首相は所得制限なしの高校授業料無償化に慎重な姿勢を示し、経済的に余裕のある家庭にも負担を求める必要性を指摘しましたが、社会全体で子どもの教育を支える考え方を全否定するつもりはないと一定の理解も示しました。