総務相が放送免許の行方を語る、その真意とは？

1. 村上総務相は放送免許の取り消しはできないと述べた。
2. 深刻なコンプライアンス違反は免許取り消し事由に含まれない。
3. 経営危機も放送免許取り消しの理由にはならない。

国会でフジテレビの問題を念頭にした質疑が行われ、村上総務相は放送局に深刻なコンプライアンス違反があった場合でも放送免許の取り消しはできないとの見解を示しました。

日本維新の会の藤巻健太議員は、一般論として放送局に深刻なコンプライアンス違反があった場合、放送免許の取り消しがあり得るか質問しましたが、村上総務相は法律に規定されていないため、免許を取り消すことはできないと答えました。

さらに、藤巻議員は広告収入が激減し、放送局の経営が危機的状況に陥った場合の放送免許の取り消しについても質問しましたが、村上総務相は経理的な基礎を欠くことも免許取り消し事由に規定されていないため、経営危機を理由に放送免許を取り消すことはできないとの見解を示しました。