PR会社と知事の認識にズレ、捜査の行方に注目が集まる。

1. 斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払い、公選法違反で告発。
2. 兵庫県警と神戸地検がPR会社を家宅捜索し、捜査が進展。
3. 支払いの趣旨ややり取りの解明が今後の捜査の焦点。

兵庫県知事の斎藤元彦氏が、昨年の知事選でPR会社に金銭を支払ったことが公職選挙法違反として告発されました。これを受けて、兵庫県警と神戸地検はPR会社の関係先を家宅捜索し、捜査が新たな局面に入りました。

捜査当局は、スマートフォンの通信履歴などを詳細に分析し、斎藤氏側とPR会社側とのやり取りや認識を解明することが今後の焦点となります。告発状によれば、PR会社は斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、71万5千円が選挙運動への報酬として支払われたとされています。

斎藤氏側は、これは公選法で認められたポスターデザイン制作費など5項目への支払いだったと説明していますが、支払いがこの金額のみだった場合、その妥当性が判断材料となります。同法違反罪は支払いの約束だけで成立し、金銭や物品、財産上の利益などが対象となるため、71万5千円の趣旨だけにとどまらず、やり取りの詳細が捜査のポイントとなります。