総務相、自治体数に関する発言を撤回せず、その真意とは？

1. 村上総務大臣は自治体数削減の持論を展開。
2. 発言の撤回は否定し、次世代のための考慮を強調。
3. 発言は不適切と指摘され、釈明を行う。

村上総務大臣は、人口減少を背景に自治体数を現在の1700以上から300から400に削減するべきだという持論を展開しました。この発言に対しては不適切だとの指摘がありましたが、村上大臣は発言の撤回を否定し、次の世代が生き残るために今から考えていく必要があると強調しました。

彼は、70年後の人口減少を見据えた発言であると釈明し、現行の自治体システムを見直す必要性を訴えました。立憲民主党の落合貴之衆院議員からも、極端な意見として県庁や道州制の必要性についての言及がありましたが、村上大臣は個人的見解としての発言であると説明しました。