2025年のガソリン減税、実現は難しい？その背景とは。

1. ガソリン税の暫定税率廃止が2025年中に難しい。
2. 税収減が見込まれ、代替財源の議論が必要。
3. 廃止でガソリン価格が下がるが、税収減が障壁。

ガソリン税の暫定税率廃止が2025年中に難しい状況です。昨年末に自民、公明、国民民主の3党で廃止を合意しましたが、時期は未定です。地方を含めた巨額の税収減が見込まれるため、政府や与党内では代替財源の議論が必要とされています。

3党は17日以降、協議を再開する予定です。国民民主党は物価上昇に賃上げが追いついていないとして、国民の懐を温めることが最優先課題だと指摘し、早期実施を求めています。立憲民主党も廃止を織り込んだ予算案の修正案を打ち出しました。

廃止が実現すればガソリンの小売価格が下がりますが、最大の障壁は税収減です。ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭で、税収の規模は国分が約1兆円、地方分は約5千億円に上ります。