マイナシステムの利用予測が下方修正、今後の影響は？

1. マイナシステムの利用が進まず、想定件数を下方修正。
2. システム整備費が約45億円減少。
3. 税金の無駄遣いの恐れが指摘される。

マイナンバーを利用した行政手続きのオンラインシステム「マイナシステム」の利用が進んでいないことが明らかになりました。国は当初、年間約6.4億件の利用を見込んでいましたが、実際にはその半分以下の約3億件に下方修正されました。

この結果、システム整備費も約45億円減少しましたが、国はこの下方修正を公表していません。識者は、過剰な想定が税金の無駄遣いにつながる可能性があると指摘しています。

マイナシステムは、住民一人一人に割り当てられたマイナンバーに基づく個人情報を国や自治体がオンラインでやりとりできる仕組みで、住民にとっては公的申請の際に紙の証明書が不要になるなどのメリットがあります。