政府が核禁会議への参加を見送る決定、その背景とは？

1. 日本政府は核兵器禁止条約会議への参加を見送り。
2. 安全保障環境を考慮し、核抑止力の重要性を重視。
3. 被爆国としてNPT体制での対話を重視。

岩屋外相は、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送る方針を表明しました。これは、北朝鮮や中国、ロシアといった核兵器保有国に囲まれた厳しい安全保障環境を考慮し、米国の核抑止力の重要性を踏まえた判断です。

岩屋外相は、核兵器禁止条約が核兵器のない世界への重要な条約である一方、国際社会の核軍縮の取り組みに分断が深まっている現実を直視する必要があると述べました。オブザーバー参加が日本の安全保障に与える影響を考慮し、核抑止政策に誤ったメッセージを与える恐れがあると判断しました。

日本は唯一の被爆国として、NPT体制を基盤に核兵器国と核兵器禁止条約締約国の双方の参加を得た対話や取り組みに全力を尽くす方針です。被爆80年の今年、被爆者の理解促進に一層取り組むことを強調しました。