教育無償化の行方はどうなるのか
1. 自公と維新が教育無償化で合意に向け調整中。
2. 維新は自民案を評価し、予算増額を期待。
3. 社会保険料軽減が賛成条件で、調整続行中。
自民党と公明党は、2025年度予算案の修正を巡り、日本維新の会との合意に向けて最終調整を進めています。最大の焦点である教育無償化について、維新は与党の修正内容を受け入れる姿勢を示しており、予算案は今年度内に成立する可能性が高まっています。
自公両党は、昨年の衆院選での敗北により衆院では少数与党となっていますが、維新の協力を得ることで過半数を確保することができます。自公両党は、私立高に通う子どものいる世帯への就学支援金増額を提案し、維新はこの案を評価しています。
維新の前原誠司共同代表は、教育無償化の予算増額が要求する約6000億円に近づいていると述べています。高校授業料の無償化が拡大した場合、高等専門学校や専修学校高等課程も対象となります。
維新は予算案への賛成条件として社会保険料の軽減を求めており、3党は残る調整項目の協議を進めています。合意に至れば、党首会談を開き、文書を取り交わす予定です。また、自公両党は国民民主党の賛成も取り付けたいと考えています。