高校無償化で私立も対象に！45.7万円の支援が明記されました。

1. 自民、公明、維新が予算案修正で合意案を作成。
2. 高校授業料無償化で所得制限撤廃と支援金引き上げ。
3. 社会保障改革で協議体設置し、議論を継続。

2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が合意案を作成しました。合意案では、高校授業料無償化に関して、2025年度から公立・私立ともに所得制限を撤廃し、2026年度から私立高校の生徒への支援金を引き上げることが明記されています。

また、農業、工業、商業などの専門高校への支援拡充や低所得世帯の高校生への奨学給付金の拡大も含まれています。さらに、社会保障改革に向けた協議体を設置し、議論を継続する方針です。

維新は教育無償化を予算案に賛成する条件としており、予算案は今年度内に成立する見込みです。