年収の壁引き上げ案、期待外れの結果に？その効果を検証！

1. 自公両党は所得税の課税最低限を見直す修正案を提出。
2. 基礎控除の引き上げは複雑化し、減税効果は限定的。
3. 専門家は税制の複雑化と減税の規模に批判的。

自民党と公明党は、2025年度の税制改正関連法案において、所得税の課税最低限である「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案を国会に提出しました。

政府案では基礎控除を123万円から160万円に引き上げるとしていますが、年収に応じて4段階で異なる新たな仕組みを導入するため、制度が複雑化しています。減税額は年間2万円程度で、物価高対策としての効果は乏しいとされています。

一橋大学の佐藤主光教授は、基礎控除に年収に応じた区分を設けたことを問題視し、税制が複雑化し減税の規模が恣意的であると批判しています。また、物価高対策の効果についても「極めて限定的」と指摘しています。

第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、控除額引き上げの理由として挙げられたインフレ対策が十分ではないとし、修正案に疑問を呈しています。さらに、控除引き上げは所得税のみで、住民税は据え置かれたため、働き控えの是正にはつながらないと指摘されています。