企業に罰則付きで熱中症対策が義務化される見通しです。

1. 厚労省は職場の熱中症対策を義務化する方針。
2. 省令改正で企業に環境整備を求め、罰則も導入。
3. 2018年を超える熱中症被害で対策強化が必要。

厚生労働省は職場での熱中症の重症化を防ぐため、企業に対して環境整備などの対策を罰則付きで義務づける方針を決定しました。これは、熱中症による労働災害の深刻化を背景に、症状が出た労働者を早期に発見し、適切な対処を促す狙いがあります。

労働安全衛生法の省令を改正し、6月には義務化を始める予定です。具体的には、気温や湿度から算出する「暑さ指数」が28度以上、または気温31度以上の環境での作業が対象となります。

企業は、熱中症の恐れがある労働者を早期発見し、社内で報告する体制を整備し、重症化を防ぐための応急処置や医療機関への搬送手順を事前に作成することが求められます。対策を怠った場合、法人や代表者に罰則が科されます。

昨年の熱中症による死傷者は過去最多で、対策強化が必要とされています。