与野党から厳しい声が上がる中、商品券配布の行方は？

1. 石破総理が商品券を配布し、違法性はないと主張。
2. 野党や公明党から批判の声が上がる。
3. 自民党内でも退陣を求める声が出ている。

石破総理が自民党の当選1回の衆院議員に1人10万円相当の商品券を配布した問題で、石破総理は「違法性はない」と主張しています。彼は会食のお土産代わりとしてポケットマネーから渡したと説明し、政治活動に関する寄付ではないとしています。

しかし、与野党からは厳しい声が上がっています。立憲民主党の野田佳彦代表は、10万円の商品券は社会通念上、額が多すぎると指摘し、委員会での審議を求めています。また、連立を組む公明党の斉藤代表も「国民の感覚と大きくずれている」と批判しました。

自民党内でも、森山幹事長が予算案の審議中に問題が浮上したことを謝罪しつつ、法に抵触しないと擁護しましたが、一部の議員からは予算成立後の退陣を求める声も出ています。青山繁晴参院議員は、予算が上がらなくなる可能性を指摘し、総理として自ら決断すべきだと述べています。