冤罪を巡る国賠訴訟で、国の責任は認められず。真実はどこに？

1. 不動産会社元社長が無罪確定後、国に賠償請求。
2. 大阪地裁は違法性を認めず、賠償請求を棄却。
3. 供述の信用性に疑問があり、証拠採用されず。

不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長である山岸忍さんは、巨額横領事件に関与したとして逮捕・起訴されましたが、2021年11月に無罪が確定しました。彼は捜査の違法性を訴え、国に対して7億7千万円の賠償を求めましたが、大阪地裁は違法性を認めず、請求を棄却しました。

特捜部が立証の柱とした供述は、取り調べの際に検事が元部下に強い責任を感じさせる発言をしたため、信用性に疑いがあるとされました。また、学校法人の元理事の供述調書も証拠採用されず、元理事が検事に迎合した可能性が指摘されました。

山岸さんは、重要な証拠を無視し、関係者を脅迫して供述を強要したとして、違法な逮捕・勾留・起訴が行われたと主張しましたが、裁判所は国の賠償責任を認めませんでした。