企業・団体献金に関する「3つの新提案」が注目を集めています。

1. 公明党と国民民主党が企業献金規制案をまとめた。
2. 同一政党への献金上限を年間2000万円とする。
3. 与野党は3月中に結論を得ることで合意している。

公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行は、企業・団体献金の規制強化案をまとめました。この案では、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、同一の政党・政治団体への献金は年間2000万円を上限とすることが提案されています。

自民党は企業献金の存続を主張し、透明性の向上を求めていますが、立憲民主党と日本維新の会は政治団体を除いて禁止する法案を提出しています。現在、企業の献金額の上限は企業規模によって年間750万～1億円とされており、同一の政党や政治団体に上限額まで献金することに制限はありません。

公国案では、総枠の制限を維持しつつ、同一の相手への献金を2割に当たる150万～2000万円を上限としています。献金を受け取れるのを政党本部と都道府県単位の組織に限ることで、複雑な資金繰りをしにくくし、年間5万円超の献金をした企業・団体の名称と金額を公開することが求められています。

与野党は3月中に企業・団体献金のあり方について結論を得ることで合意しています。