立憲、国民、連合が基本政策で合意！政治の新たな展開に注目。

1. 立憲民主党と国民民主党が基本政策で合意調整。
2. 両党の選挙協力が参院選に影響を及ぼす可能性。
3. 連合が両党に候補者調整を呼びかけ、協力を期待。

立憲民主党と国民民主党、そして連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意するための調整に入った。連合の呼びかけに応じた形で、両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた。

立憲は野党第1党であり、国民民主は世論調査で野党トップの支持率を誇っている。これまで両党の連携は限定的だったが、選挙協力にまで進めば参院選に影響を及ぼす可能性がある。

両党の政調会長と連合出身議員らで基本政策の素案をまとめ、近く3者合意に向けた党内手続きに進む方針だ。素案は憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5項目で構成されている。

憲法については国会議論に積極的に参加し、議論を尽くすとし、エネルギーでは国民合意のあり方に留意して検討を行うとした。立憲がこだわる多様性の推進に向け、差別・ハラスメントの根絶を打ち出し、国民民主の求めに応じて手取りを増やす社会の実現を共通目標として掲げる。

連合は両党に参院選1人区での候補者調整を呼びかけ続け、その前提として基本政策での合意を求めていた。連合は選挙での協力への一歩になることを期待している。