日本全国で引き取り手のない遺体が4.2万人に達する衝撃の実態。

1. 2023年度に引き取り手のない遺体は約4万2千人。
2. 全国統一のルールがなく、自治体の対応は1割。
3. 高齢者の増加で対応の円滑化が課題。

2023年度、全国の自治体が引き取り手のない遺体を火葬や埋葬した数は約4万2千人に上ることが、厚生労働省の初調査で明らかになりました。

火葬や埋葬の手続きや遺体の保管期間に関する全国統一のルールは存在せず、対応手順を作成している自治体は全体の1割にとどまっています。1人暮らしの増加により、身寄りのない高齢者が増加することが予想され、対応の円滑化が課題となっています。

自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る親族や相続人がいない場合、死亡地の自治体が墓地埋葬法に基づき、保管や火葬・埋葬を行っています。

厚労省から委託を受けた日本総合研究所が調査し、全国の約1160市区町村の回答を分析した結果、2023年度に自治体が火葬や埋葬をした遺体は全国で4万1969人と推計され、全死亡数の2.7％に相当します。

対応手順に関する独自のマニュアルや内部規定があるとした自治体は全体の11.3％でした。