米国の車関税に対し、財務相が「極めて遺憾」と表明。日本経済への影響は？

1. トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を命じた。
2. 日本の対米自動車輸出は経済全体に影響を与える。
3. 加藤財務相は関税措置の影響を精査し対応を進める。

加藤勝信財務相は、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税を課す大統領令に署名したことを「極めて遺憾」とし、日本を除外するよう強く求めています。

2024年の日本から米国への自動車輸出額は6兆円を超え、自動車部品も約1兆2300億円に上り、対米輸出の約3分の1を占めています。関税が実施されれば、自動車メーカーのみならず日本経済全体に影響が及ぶ可能性があります。

加藤氏は、関係省庁と連携し、米国の関税措置が日本経済に与える影響を精査しつつ対応を進めると述べました。

また、金融担当相として、全上場企業に対し、企業の非財務状況を記載した有価証券報告書を株主総会前に開示するよう要請しました。東京株式市場では低位株の乱高下が発生しており、市場の信頼性を損なう可能性が警戒されています。