自民党と公明・国民の間で企業献金の見直しを巡る対立が浮上。

1. 自民、公明、国民民主3党は献金禁止せず協議継続。
2. 自民と他党間で規制強化案に溝がある。
3. 各党の一致点が見えず、決着は困難な情勢。

自民、公明、国民民主3党は企業・団体献金の禁止をせず、見直しに向けた協議を続ける方針を確認しました。しかし、自民党は透明性向上にとどめたい意向で、公明、国民民主が求める規制強化案には溝があります。

立憲民主党や日本維新の会は原則禁止を主張しており、各党の一致点は見えず、今月末までの決着は困難です。自民党は公国案の献金受け取り先の限定に反発し、修正を求めています。

公明、国民民主は修正に柔軟に応じる構えですが、立民や維新は自民に接近する公明、国民民主をけん制しています。衆院特別委は法案審議を続行し、与野党協議の仕切り直し案も浮上していますが、各党の隔たりは大きく、現行制度が続く可能性があります。