予算成立後も、後半国会には解決困難な課題が次々と待ち受ける。

1. 新年度予算が成立し、石破総理は年度内成立を達成。
2. 企業・団体献金問題で幅広い合意形成が必要。
3. 経済対策と追加関税への対応が喫緊の課題。

新年度予算が成立し、石破総理は年度内成立を達成しましたが、後半国会には多くの難題が残されています。

特に「企業・団体献金」の扱いについては、自民党が禁止を避けたい一方で、公明党や立憲民主党からの理解を求められています。また、商品券配布問題で「政治とカネ」が問われているため、幅広い合意形成が求められています。

さらに、経済対策として高止まりしたコメの価格や物価高対策が急務です。少数与党を率いる総理は、野党の主張に耳を傾けつつ、政策合意を重ねる必要があります。

アメリカのトランプ大統領が表明した追加関税への対策も重要で、自民党は戦略本部を立ち上げ、対策を協議します。これらの課題は国民生活に直結し、夏の参院選を意識した難しい舵取りが求められます。