首相、食料品の消費税減税を見送り。家計への影響は？

1. 石破首相は消費税減税を否定した。
2. 消費税は社会保障の重要な財源と指摘。
3. 他国の消費税率と比較し、引き下げは不適当と強調。

石破首相は記者会見で、物価高対策としての消費税減税について否定しました。彼は消費税が全世代型の社会保障を支える重要な財源であり、全額が社会保障の給付に充てられると指摘しました。減税によってこの財源が減少することへの懸念を示しました。

また、G7諸国の消費税率と比較し、日本の10％の税率は低いと述べ、他国では一部品目での引き下げがあるものの、全体的な税率は日本より高いと説明しました。これらを踏まえ、税率の引き下げは適当ではないと強調しました。