自爆型無人機の導入は防衛戦略をどう変えるのか
1. 防衛省は自爆型小型無人機を陸自に導入予定。
2. 2026年度に310式を調達、32億円を予算計上。
3. 無人機は人的被害を抑えるが心理的影響も懸念。
防衛省は、爆弾を搭載し攻撃目標に突入する自爆型小型無人機を陸上自衛隊に導入する計画を進めています。これは、偵察用無人機に続く新たな試みで、2026年度に310式の調達を予定し、関連費用として32億円を2025年度予算に計上しています。
選定は機体の大きさや攻撃対象、航続距離に基づき、隊員が持ち運べる短距離機種を第1弾として検討しています。防衛省はイスラエル、オーストラリア、スペイン製の機体で性能試験を行い、最終選定は一般競争入札で決定します。
第2弾以降は遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種を検討中です。国家防衛戦略では、無人アセットが部隊の構造や戦い方を変える可能性があるとされ、27年度までに約1兆円を投じて配備を進める計画です。
無人機は長期運用が可能で人的被害を抑える利点がある一方、心理的影響も懸念されています。