米大統領との電話会談で、強い懸念が伝えられた。その内容とは？

1. 石破首相はトランプ大統領と電話会談を行った。
2. 日本企業の投資余力減退を懸念し、協議継続を合意。
3. 両国は担当閣僚を指名し、建設的な協議を続ける。


石破首相は日本時間の夜、トランプ大統領と電話会談を行い、アメリカの関税措置に対する懸念を伝えました。石破首相は、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であることを強調し、関税措置が日本企業の投資余力を減退させることを懸念していると述べました。

また、一方的な関税ではなく、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだと訴えました。トランプ大統領からは、国際経済におけるアメリカの現状について率直な認識が示されました。

両首脳は今後も率直かつ建設的な協議を続けることを確認し、両国が担当閣僚を指名して協議を続けることになりました。石破首相は、アメリカに対し措置の見直しを強く求める姿勢を強調し、国難を乗り越え新しい日本を築く考えを示しました。

翌朝には全閣僚出席の総合対策本部の会議を開く予定です。