川重に10億円の追徴課税、国税調査がついに完了！その背景とは？

1. 川崎重工業が約10億円を追徴課税された。
2. 防衛予算の一部が裏金化されていた。
3. 架空取引は約40年前から続いていた。

川崎重工業が関与した潜水艦修理に関する裏金接待問題で、大阪国税局の税務調査が終了し、同社は約10億円の追徴課税を受けた。調査により、防衛予算の一部が裏金化され、潜水艦乗組員の物品や飲食代に使用されていたことが明らかになった。

川重の神戸工場修繕部は、下請け会社に架空発注を行い、支払った代金を裏金としてプールしていた。この裏金は、乗組員の要望に応じて潜水艦内の備品や娯楽用品、飲食接待に使われた。架空取引は約40年前から続いており、国税局は6年間で約13億円を交際費と判断し、重加算税の対象となる所得隠しと指摘した。

さらに、米国の子会社に関しても租税回避を防ぐためのタックスヘイブン対策税制が適用され、申告漏れが指摘された。所得隠しを含む申告漏れの総額は約40億円に達し、川重は修正申告と納税を行った。