トランプ政権の関税政策、米中貿易戦争の行方は
1. トランプ政権が相互関税第2弾を発動。日本に24%課税。
2. 中国が対抗措置として34%の追加関税を発表。
3. 中国は米国の貿易戦争に最後まで対抗する姿勢。
トランプ米大統領は、米国の貿易赤字が大きい約60か国・地域に対し、相互関税の第2弾として一律10%の追加関税を発動しました。日本には計24%の関税が新たに課されます。
これに対し、中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表し、トランプ大統領はさらに中国からの輸入品に50%の追加関税を課す方針を示しました。中国政府はこの方針に対し、断固として対抗措置をとると発表し、米国の貿易戦争に最後まで受けて立つ姿勢を示しています。
トランプ政権はすでに中国に対して計20%の追加関税を発動しており、相互関税の第2弾では計34%の追加関税を課すとしています。これにより、米中間の貿易摩擦がさらに激化する見通しです。