消費税減税に慎重姿勢、自民と立憲の本音とは？

1. 与野党が消費税減税を巡り議論。
2. 自民・立民は慎重な立場を示す。
3. 維新・国民民主は減税を主張。

自民党と立憲民主党の政策責任者が、NHKの討論番組でトランプ米政権の関税措置について議論しました。物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がる中、自民党と立憲民主党の政調会長は、代替財源と併せて慎重に検討すべきだと一致しました。

一方、日本維新の会や国民民主党は減税を訴えています。自民の小野寺五典氏は、消費税が社会保障の重要な財源であると指摘し、税と社会保障の一体改革を国会で議論する必要があると述べました。

立民の重徳和彦氏は、消費税に関する党内論議は始まったばかりで、財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだと強調しました。維新の青柳仁士氏は、食品の消費税をゼロにすることを提案し、国民民主の浜口誠氏は国債で対応するしかないと述べました。

公明の岡本三成氏は、消費税減税の議論に時間がかかる場合、給付金支給も考慮すべきだと述べました。