Googleに公取委が排除措置命令、独占禁止法違反の疑いで注目。

1. 公正取引委員会がグーグルに排除措置命令を出した。
2. グーグルはアプリストア搭載条件で競合を制限していた。
3. 今後5年間、措置の実行を第三者が監視する。

公正取引委員会は、IT大手の米グーグルに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を行いました。グーグルは、スマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」を使用する端末メーカーに対し、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める条件として、「グーグルクローム」などの検索ブラウザ・アプリを事前にインストールすることや、アプリのアイコンを初期ホーム画面の目立つ位置に配置することを求めていました。

さらに、ユーザーが検索したいときの既定ブラウザを「グーグルクローム」とすることも求めていました。これらの契約は、去年12月時点で端末メーカー6社、日本で販売されている「アンドロイドスマホ」の少なくとも8割と結ばれていました。また、グーグルは広告収益の一部を端末メーカーに分配し、競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていました。

公正取引委員会は、これらの行為が競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反すると認定しました。違反行為を取りやめ、今後禁止する排除措置命令を出し、今後5年間、独立した第三者により措置が実行されているか監視し、公正取引委員会に報告することを求めました。

公正取引委員会が巨大IT企業に対する排除措置命令を行うのは初めてで、スマートフォン分野における競争環境の整備を強化する方針です。