政府、現金給付案の実施を見送りへ。背景に何が？

1. 政府は現金給付案を見送り、補正予算案も見合わせる。
2. 経済対策に電気やガス、ガソリンへの補助金を盛り込む。
3. 米国との関税交渉が本格化し、影響が不透明。

政府・与党は、米トランプ政権の高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律の現金給付案を見送ることを決定しました。これにより、数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られ、今国会への補正予算案の提出も見合わせることになりました。

代わりに、2025年度予算の予備費を活用し、電気やガス、ガソリンへの補助金を経済対策に盛り込む方針です。与党内では、現金給付の代替案としてマイナンバーカードの普及策「マイナポイント」を活用する案も検討されましたが、これも見送られる見通しです。

米国との関税交渉が本格化する中、参院選の党公約に「トランプ関税」対策を盛り込み、必要な経費は秋の臨時国会で補正予算を編成し、成立を目指す考えです。