国が石綿問題で救済基準を変更、周知不足が懸念される。

1. 国がアスベスト被害の賠償請求権の起算点を変更。
2. 被害者側に基準変更を周知せず、批判を受ける。
3. 福岡高裁判決を理由に起算点を早めた。

厚生労働省は2019年にアスベスト被害者との和解条件を見直し、賠償請求権の起算点を早める基準変更を行ったが、被害者側には周知していなかった。この変更により、救済範囲が狭まり、被害者側からは「突然かつ秘密裏の変更だ」と批判されている。

国は福岡高裁判決を理由に、遅延損害金の起算点を「医師の診断日」とし、これに伴い除斥期間の起算点も早めた。これにより救済を受けられなくなった被害者が一定数おり、訴訟が続いている。

被害者側は国の対応を「不公平で不誠実」と訴えている。