外相、関税交渉で安保問題と切り離しを強調。交渉の行方は？

1. 岩屋外相は関税交渉と安全保障は別問題と指摘。
2. 在日米軍駐留経費の期限は2026年度末と強調。
3. 自動車産業への追加関税撤廃に尽力すべきと主張。

岩屋毅外相は、大分県別府市での記者会見で、トランプ米政権との関税交渉について、安全保障の問題とは別のトラックであるべきだと述べました。

トランプ大統領は、関税交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相に対し、防衛面の負担増を求めました。岩屋氏は、在日米軍駐留経費の現行合意の期限が2026年度末であることを強調し、通常はその前年から日米間で協議を始めると述べました。

また、自動車産業が日本の製造業の基盤であり、追加関税が大きなダメージを与えると指摘し、撤廃に尽力すべきだと考えを示しました。さらに、高関税政策が各国の米国離れを招く懸念を表明し、米国に正しいリーダーシップを発揮してもらうよう働きかけることが日本の役目だと語りました。