政府が米国との関税交渉に向けて体制を強化、今後の展開に注目！

1. 林芳正官房長官は関税交渉の体制を強化。
2. 各省から専従職員を10人追加。
3. オールジャパンで取り組むと述べた。

林芳正官房長官は、米国との関税交渉を担う総合対策本部の事務局に、農林水産省や国土交通省を含めた各省から専従の職員を新たに10人加え、体制を強化すると発表しました。

これにより、事務局は37人体制からさらに拡充され、外務、経済産業、財務を中心とした各省の幹部が業務を併任していた体制に専従メンバーが加わります。

林氏は「高度な調整、協議を担うため有為な人材を関係府省から集め、省庁の枠を超えてオールジャパンで取り組む」と述べました。