G20で米国の関税政策を巡り、各国の意見が大きく対立。

1. G20財務相会議がワシントンで開幕。
2. 各国が米国の関税措置に懸念を表明。
3. 加藤財務相が多国間貿易体制の推進を強調。

2025年4月23日、米国ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開幕しました。この会議には日米欧に加え、中国やロシア、新興国も参加しています。会議では、トランプ米政権が発動した大規模な関税の撤回を求める声や、世界経済への悪影響を懸念する声が相次ぎました。

24日に閉幕予定ですが、関税を巡る立場の隔たりが大きく、議長国の南アフリカによる共同声明の発表は見送られる見通しです。会合にはベッセント米財務長官も出席し、関税引き上げに関するトランプ政権の立場を説明しました。

日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席し、加藤氏は会合後に記者会見を行い、日本政府としての発言内容を明らかにしました。加藤氏は、米国の関税措置と一部の国の対抗措置が金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしていると主張しました。

経済と金融市場の安定のため、各国が緊密に情報交換する必要性を指摘し、自由で開かれた多国間貿易体制の推進と、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な対話が必要であると強調しました。

G20会合前には、日米欧など主要7カ国（G7）の財務相・中銀総裁会議が開かれ、加藤氏はこの会合でも米国の関税措置に「遺憾」の意を伝え、一刻も早い見直しを求めました。日米は24日に財務相会談も開く予定で、加藤氏とベッセント氏が対面で会談するのは初めてです。