立憲民主党の消費税0%公約は実現するのか
1. 立憲民主党は食料品の消費税率0%を公約に。
2. 減税派と財政規律派が党内で論争。
3. 消費税負担軽減策を熱心に議論。
立憲民主党は、夏の参院選に向けて食料品の消費税率を時限的に0%にすることを公約に盛り込むことを決定しました。
党内では、消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派の間で議論が行われていましたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利であると判断されました。
さらに、消費税率を一律5%に引き下げる案や、中低所得者に対する給付付き税額控除も検討されており、最終的には食料品の消費税を0%にした後、給付付き税額控除に移行する方針です。
野田佳彦代表は、消費税負担の軽減策について熱心な議論が行われたことを受け、真摯に判断したいと述べています。