鉄道7社が新たな安全対策を導入、ミスを懲戒せず改善に注力。

1. 鉄道事業者7社は運転士のミスを懲戒処分にしない。
2. ミスを共有し安全対策に活用する制度がある。
3. JR西日本は事故後、処分しない制度を導入した。

全国の主要鉄道事業者7社が、運転士のミスを懲戒処分の対象としないことが明らかになった。これは、福知山線脱線事故での懲罰的指導が問題視されたことを受けたものである。

アンケートによると、29社中7社が懲戒処分を行わない制度を持ち、ミスを社内で共有しやすくし、安全対策に役立てている。東急電鉄や福岡市交通局は、迅速な報告を促進することで再発防止を図っている。

一方、制度がない事業者も個別に対応し、リスク管理に努めている。JR西日本は事故後、軽微なミスを処分対象から外し、2016年からは事故が起きた場合も処分しない制度を導入している。