気象庁が「火山灰警報」を新設！その狙いとは？

1. 気象庁が火山灰警報の新設を提言。
2. 大規模噴火時の火山灰量に応じた警報を設定。
3. 新システムの運用開始は数年後を予定。

気象庁の有識者会合は、富士山や桜島などの大規模噴火に備え、火山灰の予測情報として「火山灰警報」などの新設を提言する報告書を公表しました。

報告書では、火山灰の降り積もる量に応じて、0.1mmから3cmの場合は注意報、3cm以上の場合は警報、30cm以上の場合には特別警報も選択肢として検討することを求めています。

気象庁はこの報告書を受け、警報の新設に向けたシステム開発を進める方針で、運用開始には数年かかる見込みです。