閣僚14人が一斉に外遊、その必要性に疑問の声が上がる。

1. 石破内閣の閣僚14人が大型連休中に外遊予定。
2. 立憲民主党は一部外遊の必要性を疑問視し反対。
3. 公明党は危機管理に関する注文を政府に付けた。

大型連休中、石破内閣の閣僚19人中14人が外遊を予定している。国会日程が入りにくいことから、閣僚の海外出張は恒例となっているが、立憲民主党は一部の外遊の必要性を疑問視し、反対の意を示した。

特に岩屋毅外相、鈴木馨祐法相、阿部俊子文部科学相の外遊については不急であるとし、トランプ米政権の関税問題を含めた動きがある中で、緊張感を持って対応すべきだと主張した。

また、公明党の山口那津男元代表も、過半数の閣僚が国内にとどまり、空白を作らないようにする申し合わせを忘れないようにと政府に注文を付けた。