地方女性の出産事情に迫る！赤沢氏が語る現状と課題とは？

1. 赤沢大臣は女性の役割決めつけを払拭する意識改革を強調。
2. 少子化は政策責任者の問題で、女性や子育て世代の責任ではない。
3. 地方創生に向け、若者・女性に選ばれる地方を目指す自治体を支援。

石破政権の看板政策である「地方創生」の一環として、赤沢亮正経済再生担当大臣は「若者・女性にも選ばれる地方」を実現するための意識改革の重要性を強調しました。特に、女性の役割を固定観念で決めつける状況を払拭することが必要だと述べ、改革に取り組む自治体を支援する考えを示しました。

赤沢大臣は、少子化の進展について、女性や子育て世代の責任ではなく、政策責任者の問題であると明言し、危機意識を持つべきは政策責任者であると指摘しました。先月の意見交換会では、女性参加者から「人口減少が女性の流出率と結び付けられ、女性の責任であるかのような雰囲気がある」との指摘があり、赤沢大臣はこれを大変申し訳ない状況と受け止めました。

さらに、賃金の引き上げや男女の賃金格差解消を進め、若者や女性に選ばれる地方を目指す自治体を後押しする方針を示しました。この「地域働き方・職場改革」には、68の自治体が参加を表明しており、山陰地方では鳥取県と境港市、島根県と雲南市が名乗りを上げています。