米政権、アマゾンを敵対視！その背景に迫る。

1. トランプ政権はアマゾンの関税表示を敵対的と非難。
2. アマゾンは商品価格に関税費用を表示予定。
3. トランプ政権は中国・香港に関税免除を適用しない方針。

トランプ米政権は、アマゾン・ドット・コムが同社サイト上で製品に関税費用を表示する方針を敵対的な行為と非難しました。ホワイトハウスのレビット報道官は、アマゾンの行動を政治的とし、バイデン前政権時のインフレ率上昇時には同様の行動を取らなかったと指摘しました。

政治ニュースレターのパンチボウルは、アマゾンが商品の表示価格の横に関税費用を表示し始めると報じましたが、詳細は不明です。アマゾンからのコメントは得られていません。

トランプ政権は、輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除する「デミニミス」ルールを、中国・香港に適用しないと発表しました。これにより、アマゾンや中国発のファッション通販大手SHEINは、多くの商品で120％の関税に直面することになります。

レビット氏は、アマゾンの動きがトランプ氏とアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏との関係を悪化させたかについてはコメントを避けました。トランプ政権の1期目には、ベゾス氏によるワシントン・ポスト紙の所有を巡り、両者はしばしば衝突していました。