日本と米国の関税交渉はどのように進展するのか
1. 赤沢経済再生相が関税政策協議のため訪米。
2. 米側は自動車や農産品の輸出に言及。
3. トランプ氏は安全保障問題を関税交渉から分離。
赤沢亮正経済再生相は、トランプ米大統領の関税政策見直しに関する協議のため、米ワシントンに向けて出発しました。5月1日に米側の交渉役と2回目の会談を予定しています。
初協議では、米国製自動車や農産品の輸出について米側が言及し、日本政府は非関税障壁の対応策を検討しています。また、米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入や投資拡大についても説明する予定です。
トランプ氏は初協議に急きょ出席し、日本を走る米国車の少なさや安全保障の現状に不満を示しましたが、安全保障問題は関税交渉から切り離す姿勢を示しています。
2回目の協議では、トランプ氏は登場せず、ベッセント財務長官やグリア通商代表部(USTR)代表らとの閣僚級会談が予定されていますが、具体的なスケジュールはまだ確定していません。
米国は日本製品に対し25%の関税を課しており、日本は相互関税として一律10%に加え、14%の上乗せを一時停止中です。