首相、食料品の消費減税に慎重な姿勢を示す。その背景とは？

1. 石破首相は食料品の消費税減税に慎重な姿勢を示した。
2. 立憲民主党は食料品の税率0％案を参院選公約に。
3. 減税の短期間実施は事業者の負担増を懸念している。

石破首相はフィリピン訪問中に、食料品にかかる消費税の減税について慎重な姿勢を示しました。彼は、高所得者や高額消費者も負担軽減されることを指摘し、低所得者が物価高に苦しんでいる現状を考慮する必要があると述べました。

立憲民主党は、食料品の税率を1年間0％にする案を参院選の公約に盛り込む方針です。しかし、石破首相は、1年限定の減税が事業者にとってシステム変更の負担を増やす可能性があると懸念しています。

また、賃金上昇の恩恵を受けられない人々への配慮や、燃料価格やコメ価格への対策が重要であると強調しました。