米国の新たな寄港料方針に、海運業界と自動車業界が警戒を強めています。

1. 米国が自動車運搬船に寄港料を徴収する方針を示した。
2. 日本の自動車メーカーの競争力低下が懸念される。
3. 海運業界で勝ち負けがはっきりする市場になる。

米トランプ政権は、米国製以外の自動車運搬船に寄港料を徴収する方針を示し、海運会社や自動車メーカーが警戒感を強めています。

日本の自動車メーカーは世界の自動車船市場で約4割のシェアを持ち、寄港料の徴収は実質的に関税と同じ措置となり、価格転嫁が避けられず、競争力低下の恐れがあります。

商船三井は、米国の関税措置の影響で輸送が減少し、経常利益が約400億円押し下げられると予想しています。

米通商代表部は、国外で建造された自動車船の寄港料を徴収する方針を示し、米国内産業の保護と米造船業の活性化を狙っています。

日本の海運大手は自動車船の保有隻数で大きなシェアを握り、寄港料の徴収が始まった場合、運賃に上乗せして影響を軽減する方向で協議を進めています。