日銀総裁が米関税の影響を警戒、不確実性が増す経済情勢とは？

1. 日銀総裁は通商政策の不確実性を指摘。
2. 経済・物価情勢の見通しを引き下げ。
3. 政策金利を0.5％に据え置き決定。

日本銀行の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、各国の通商政策の不確実性が高いことを指摘し、金融・為替市場や国内経済・物価への影響を注視する必要があると述べました。

日銀が公表した展望リポートでは、2025～26年度の実質GDP成長率と消費者物価指数の上昇率の見通しを引き下げました。植田氏は、関税交渉の進展をある程度織り込んでいるが、無視できないレベルの関税が残ると説明しました。

経済・物価情勢については、労働者不足が続き、賃金と物価の好循環が継続すると認識していますが、2％の物価安定目標の達成時期はやや後ずれしていると述べました。

日銀は政策金利を0.5％に据え置くことを決定しました。