日米関税交渉、合意への道筋はどうなるのか
1. 日米両政府は関税引き上げを巡る交渉を実施。
2. 両国は貿易拡大や非関税措置について議論。
3. 為替と安全保障は関税交渉から切り離し議論。
日米両政府は、トランプ政権の関税引き上げを巡る2回目の交渉をワシントンで行いました。赤沢亮正経済再生担当相は、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論ができたと述べ、今後も事務レベルでの協議を続け、5月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致しました。
米国側は日本に対する貿易赤字を問題視しており、日本側は自動車安全規制の緩和や農産物の輸入拡大についても対応の余地があると説明した可能性があります。為替問題と安全保障に関する問題は議題にならず、今後も関税交渉の枠組みから切り離して議論される見通しです。
赤沢氏は、国益を守りながら早期の合意を目指す考えを示しました。