首相が車を含む全関税の見直しを提案、経済に新たな波紋。

1. 石破首相は日米関税交渉で立場の隔たりを指摘。
2. 全ての関税措置の見直しを求める考えを強調。
3. 次回協議に向け、迅速な対応を指示。

石破茂首相は、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と会談し、トランプ政権の関税措置に関する報告を受けました。首相は、日米間の立場の隔たりを指摘し、全ての関税措置の見直しを求める考えを示しました。

特に、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税が交渉対象外とされていることに対し、全ての関税について協議を行う必要があると述べました。今後の対応については、林芳正官房長官や岡野正敬国家安全保障局長らと協議し、次回の閣僚協議に向けて迅速かつ緻密な対応を指示しました。

また、米政権が自動車部品への追加関税を発動したことに対しても見直しを求める考えを示し、赤沢氏も関税措置の見直しが合意に不可欠であると強調しました。