ネットカジノ法案、自民と立憲が協議開始！その行方は？

1. 自民党と立憲民主党がオンラインカジノ禁止法案を協議。
2. SNSでの誘導行為を禁じる法改正を検討中。
3. 改正案に罰則規定がなく、実効性が課題。

自民党と立憲民主党は、オンラインカジノの開設や誘導行為を禁止する法案の提出に向けて協議を開始する予定です。これは、若い世代を中心にオンラインカジノの利用が拡大していることを受けたものです。協議は大型連休明けに始まり、法案は今国会中の成立を目指しています。

海外では合法とされるカジノサイトでも、日本国内からの接続は刑法の賭博罪に該当します。両党は、ギャンブル等依存症対策基本法を改正し、SNS上での誘導行為を禁止する方向で検討しています。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会はすでに改正案をまとめており、立憲民主党も検討を進めています。

しかし、改正案には罰則規定がないため、実効性の確保が課題とされています。総務省は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施を検討中で、結論には時間がかかる見通しです。

警察庁の推計では、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上ります。