教員の処遇改善に向けた改正案が修正される見通しです。

1. 与野党が教員給与特別措置法の改正案を修正で一致。
2. 教員の残業時間削減や35人学級実現を法案に明記。
3. 給特法改正案で教職調整額を段階的に10％に引き上げ。

与野党は、公立学校教員の処遇改善を目指し、教員給与特別措置法の改正案を修正する方向で合意しました。法案には、教員の平均残業時間を月30時間まで削減することや、公立中学での35人学級の実現が明記され、今国会での成立が見込まれています。

立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案では、教員定数の見直しや担当授業数の削減が盛り込まれ、教育委員会による働き方改革も定められています。

給特法の改正案では、教員に残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっています。これにより、長時間労働が常態化している教育現場の職場環境を改善し、教員の担い手不足を解消する狙いがあります。